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バケーションレンタルEXPO

住宅宿泊事業・簡易宿泊施設、
旅館業法の
すべてを理解し
合法的に実践する

  • 開催日:

    2017527

  • 準備日:

    2017年5月26日

  • 会場:

    新宿NSビル

  • 国内最大規模

  • 入場料無料

来場者数30004000
5060社の事業者が参加する、
バケーションレンタル
最大規模祭典!

第一次締め切り:
2017320

一次締め切りは終了しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

出展企業として
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出展企業様

その他の出展企業様

  • 民泊プラットフォーム
  • OTA
  • サイトコントローラー
  • 不動産仲介・売買
  • リノベーション
  • インテリア・家具
  • IOT・スマートロック
  • データツール
  • 民泊代行業者
  • 清掃代行業者
  • インバウンドアプリ
  • WIFI
  • シェアハウス
  • セキュリティ

バケーションレンタルEXPOについてWhat is Vacation Rental EXPO

住宅宿泊事業・簡易宿所、旅館業法の
すべてを理解し合法的に実践する

住宅宿泊事業法案(民泊新法)が通常国会へ提出され、2017年度中に施行されることが予想されています。 訪日旅行客は2400万人を超えており、宿泊需要増の影響から、民泊の稼働物件数も4万物件を超え、その数は1年前と比べ3倍の伸びを記録しています。

さらに、民泊新法の成立に伴い、上場企業を含む多くの法人や個人がこれまで以上に民泊・簡易宿所事業へ参入することが予想されます。

一方で、新規事業参入に伴って効率的に情報を収集できる場がなく、事業者にとっては営業手段も限られていました。 我々主催者は現場で民泊に関する事業を行っており、同様の声を聞く機会も急増していたため、開催を決定致しました。

なぜ今やるのか?Why NOW

  1. 1民泊新法開始

    民泊新法の概要が2017年中にも通常国会へ提出され、上場企業であっても事業参入が可能になります。
    民泊新法の制定と同時に、従来の旅館業も構造設備に関する基準が緩和される見込です。

  2. 2国内の空室物件問題

    賃貸用住宅の空室率は東京都でも14.5%となっています。
    全国規模では30%と、今後も供給過多の状況から、空室率は上昇し続けることが予想されています。

  3. 3膨大な新規事業参入需要

    サブリース物件、マンスリーマンション、一棟物件の収益力向上、個人の保有する物件の収益化向上。
    これらほとんどの需要は法整備によって顕在化されます。

  4. 4限られた情報と営業手段

    新しい事業分野であるため、情報量が圧倒的に少なく、個別セミナーでは入ってくる情報も偏りがち。
    一方、出展者として新たな営業手段は限られており、数千人に一度にリーチできるEXPOの需要が高まっています。

  5. 5社会的意義

    数年後に迫った政府の目指す4000万人という訪日旅行客を受け入れるためには、今後、20万室~30万室もの宿泊施設を増やさないと間に合わないと言われています。
    空室対策として民泊・簡易宿所型の宿泊施設を利用することは政府の方針でもあり、情報発信の場としてEXPOの活用を考えています。

来客層Customers

民泊・宿泊事業を行っている、これから行う個人事業者・法人事業者を
主なターゲットとしております

旅館業許可のもと運営している事業者

旅館業許可のもと
運営している事業者

  • 効率的な運営方法が
    知りたい!
  • 訪日旅行客の集客方法が
    知りたい!
  • 新たな情報を
    手に入れたい!
  • 新たな取引先を
    探したい!
空室物件を保有している法人

空室物件を
保有している法人

  • 合法的な運用方が
    知りたい!
  • どんな運営方法があるか
    知りたい!
  • 運営代行の業者の説明を
    聞きたい!
  • 所有物件の投資手法を
    勉強したい!
不動産売買・運用で収益を上げたい法人

不動産売買・運用で
収益を上げたい法人

  • 投資家を
    探したい!
  • 市場分析の方法を
    知りたい!
  • シミュレーションの方法を
    知りたい!
  • 合法的な運用方法を
    知りたい!
民泊ホスト・民泊関連事業者

民泊ホスト・
民泊関連事業者

  • 最新の民泊情報が
    知りたい!
  • 新しいデータを
    取得したい!
  • 運営ノウハウが
    欲しい!
  • 取引先を
    探したい!

会場Venue

新宿NSビル

  • 所在地

    〒163-0820
    東京都新宿区西新宿2丁目4−1

  • 会場

    B1大ホール 2,637m2(797坪)
    ※東京国際フォーラムホール(E) に匹敵するサイズ

  • 企業ブース

    50-60社
    来客数 3000 - 4000人を収容

新宿NSビル

交通アクセスAccess

  • JR線・京王線・小田急線・東京メトロ丸の内線
    新宿駅「南口・西口」より徒歩7分

  • 都営地下鉄線(大江戸線)
    都庁前駅A3出口より徒歩約3分

  • 都営地下鉄線(新宿線)・京王新線
    新宿駅「新都心口」より徒歩約6分

  • 西武線(新宿線)
    西武新宿駅より徒歩約15分

ブース・広告協賛Booths

特別企業枠・一般企業枠の2種類をご用意しております。

ブース・広告協賛

特別企業枠では、ブースの設置サイズが
一般のものより2倍~ご用意可能です。

また、当日のセミナー枠の優先交渉をさせて頂きます。(数に限りあり)

ブースサイズ画像

一般企業枠

  • ブース出展
  • EXPO案内LPロゴ掲載
  • チラシ一括配布
  • コマ×1

料金350,000円(税別)

特別企業枠

  • ブース出展
  • EXPO案内LPロゴ掲載
  • チラシ一括配布
  • コマ×2

料金500,000円(税別)

  • 大会場セミナー・ロゴ広告

    大会場及び、エントランスにロゴを掲載

    料金100,000円/枠(税別)

  • セミナー(45分枠)

    セミナー枠×3枠ご提供可能(150人規模収容)

    数に限りがあるため、
    お問い合わせください

  • 会場案内パンフレット内へロゴ広告

    会場入口にてパンフレットを配布します

    料金20,000円/枠(税別)

  • サービス案内コーナーに、ビラ設置

    サービス案内コーナーは展示会場入口に設置します

    料金20,000円/枠(税別)

参加をご希望の方は、下記フォームより必要事項をご記入、"申し込みを希望する"にチェックをして送信してください。

出展企業として
申し込みを希望する

セミナー講師紹介Lecturers

住宅宿泊事業法を正しく理解し、
合法的に運営する

戸川大冊
戸川大冊特定行政書士

早稲田大学政治経済学部、立教大学大学院法務研究科修了(法務博士)

日本全国の民泊セミナーで累計850人以上を動員した、民泊許可業務の第一人者。

政治法務の専門家行政書士として日本全国の政治家にクライアントが多数。

民泊を推奨する日本全国の自治体政治家や国会議員にネットワークを持つ、日本で唯一の行政書士。

NHK「おはよう日本」、テレビ東京「ワールド・ビジネス・サテライト」、TBS「ニュース23」など 多数のテレビ番組に取り上げられている。

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、東京新聞、週刊誌などでも掲載多数。

個人・法人の適切な収益管理と
税務の実務を理解する

深野竜矢
深野竜矢公認会計士・税理士

2001年 大学在学中よりIT系ベンチャー企業にてWeb制作業務

2005年~ 有限責任あずさ監査法人国際部にて上場企業に対する法定監査業務等

2008年~ 株式会社KPMG FASにて国内外のM&Aアドバイザリー業務

2011年~ 中堅会計コンサルティング会社にて法人・個人の税務顧問業務

2013年~ 税理士法人Stand by Cでクラウド会計ソフトを活用した税務顧問業

民泊ビジネスを行う個人の顧問業も多数実績あり

中国の不動産投資家がみる
日本不動産投資の実情とは

戴 周穎(タイ シュウエイ Joey Dai)
戴 周穎 (タイ シュウエイ Joey Dai)民泊不動産投資プラットフォーム
「Yoiju(有一居)」代表

2006年青山学院大学卒業後、ゲーム会社ガイアックスを経て、2007年サイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)入社。

その後、投資マネージャーとして中国で活躍し、2008年北京オフィス総経理に就任。

2013年、CAV人民元ファンドの資金調達を行い、ジェネラルパートナーに就任。

CAVに在籍した8年間では、合計50社以上のベンチャー企業に投資を執行。

携わった企業の内、半分以上が次の資金調達ラウンドに成功し、10社がエグジット、3社がIPOを行った。

2015年ベンチャーキャピタルファンドGravity Venture Capitalを立上げる。

同年、中国人投資家による日本不動産売買・プラットフォームを運営する株式会社Y&Jを立上げ、現在では東京、北京、上海を拠点に活動している。

「マンスリーマンションx住宅宿泊」
注目される新たな運用手法のチャンスと落とし穴とは

戴 周穎(タイ シュウエイ Joey Dai)
野坂 幸司株式会社レジデンストーキョー代表取締役CEO

東京大学法学部卒。ゴールドマンサックス証券の自己勘定投資部門のアナリストを務めた後、2000年からはドイツ証券の自己勘定投資部門の投資責任者として不良債権・不動産投資に携わる。

その後、2006年に米系ヘッジファンドに転じ、ヘッジファンド2社の日本における代表者として日本での不動産投資の責任者を務める。

2009年からは、主に富裕層向け不動産投資コンサルティングを行う。

Vacation Technologyについて

大城崇聡
大城 崇聡株式会社 iVacation 代表取締役

西南学院大学卒業後にIDC大塚家具に入社。
その後、株式会社インベスターズ(現:株式会社インベスターズクラウド)の専務取締役として従事。

2016年6月には同社の民泊事業を行う子会社、株式会社iVacationの代表取締役に就任した。

セミナータイムスケジュール

  • セミナー

    

    - 近日公開 -

  • セミナー(大)

    

    - 近日公開 -

共催・運営についてOrganizer

株式会社オックスコンサルティング、メトロエンジン株式会社の共同開催となります。 各両社は民泊・宿泊メディア最大手「Airstair.jp」「Minpaku.Biz」を運営しており、民泊・簡易宿泊おける圧倒的な集客力を有しているだけではなく、現場での事業運営、ノウハウを培ってまいりました。
また、当日の運営・設営に関しては展示会運営の最大手、「株式会社 博展」様(証券コード:2173) にお手伝い頂くことで、滞りない運営を行ってまいります。

お問い合わせContact

参加者の申し込みは4月より開始します。
こちらは出展企業様向けのお申込みフォームとなります。

参加をご希望の方は、下記フォームより必要事項をご記入、"申し込みを希望する"にチェックをして送信してください。